自己満足だけはしねぇ

ブログで仲良しごっこやってなにか「成し遂げた」気になることだけはだめだ。
ニセ科学だろうと、貧困だろうと。ネットをてこに社会を変えるんだ。２ちゃんねらーにできるなら、俺にだってできる。
なんとなくじゃなくて、形にするんだ。結果だ。結果。結果を。寝てからやります…（…）

P4Pなぁ…

国民皆保険制度がわりとうまくいっていた理由
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20090310
質のよい医療を提供する施設には診療報酬が加算されるという制度が「名医もヤブも同じ値段かよ問題」を、ある程度は補っている

P4Pなぁ…「加算」を増やす一方で、診療報酬そのものを減らす動きになれば実質「減算」だべな…。
「病院がある様式に従っていないとロクにカネをもらえないようにする」ってのは、今までもそうだったといえば、そうだけど。要するに分かりやすくいって「お役所主義」ってやつじゃねーのかね。まぁこの場合、患者にはどうしようもないから、別に医師がP4Pもアリっていうのはそれはそれで…いや…ぜったいめぐりめぐって患者にしわ寄せが来るんだべな…。

「いいから年寄りは出て行けここは養老院じゃねぇ加算」とかで名医とヤブが分かるならすげーけどなぁ…。

国民皆保険制度がうまくいっていた理由。人口構成で高齢者が少なかったから。医師会が銭ゲバ職能団体として十分な運動をする途上にあり、製薬会社と医療機器メーカーが銭ゲバ新技術開発に今ほど熱心ではなく、MRがガリガリ稼ぐ制度未整備で、国民の医療の絶対視医療に対する要求が今ほどきつくなかったから。

そしてコストパフォーマンスね…レセプトが分かりやすく簡単になると医療品質低下医療高額化（だよね）の危機が！？。ばかな…そんなことがあっていいのか…いや…意外といえるかもしれない…レセプトオンライン化はんたーい！レセプトオンライン化はんたーい！あ、たぶん、受理するお役所がわにとっても、込み入ったレセプトは嫌だろうなぁ…そういう逆インセンティブみたいのがあるのは患者としては想像できるお。…でもレセプトオンライン化で簡単になる見込みなんて想像できないお…NでEでスィーな会社のアレとかまじであんなん正気で使うやつがいんのかよプゲラ…と思ったけど医療従事者はあれでも楽になった方なのか？毎日が確定申告みたいな世界だな。

ま、民間保険の推進側（とかいうと、そんな人実在するんですかねー？とか聞かれちゃうんですけど。はいはい。よかった、そんな人はいなかったんだ…）にとっては、「ふーん。でも厳しい審査が、気軽に高ぇー医療をやることを抑えるなら、別に民間でもできるよねそれ？むしろ民間の方が儲けからむだけに必死になってよくない？よくない？ね？」とかって来るんだよねー。まぁ民間医療保険が、国保の縮小した分、とって代わるんじゃなくて、国保が営利企業化していくんじゃねーかと最近気づかされたけど。

あれ…やらなきゃいけないことなんもやってねーな…。

【追記】2009/03/12

こういうとき問題になるのは、上記の引用記事にある「三角関係」のプロセスで、実際のところ診療報酬をネゴしてるのは役所と医師会であって、患者はそこに加わってないってことだよな。P4Pにしても、あくまで医療機関←→役所で評価したりされたりが完結していて、患者の評価は間接的にしか採り入れられない（あるいは間接的にも採り入れられない）

しかしこうした問題で、「専門家」つまりは医師か役人かの意見がだいたいにおいて尊ばれる一方、「素人」患者の意見はあまり反映されない。
これは医師にブーブー言ってもしょうがないんであって、患者が何らかの市民団体を通じて、医師や行政と戦っていくしかない。
ところで、医師と行政がお互いくっつきあって、モメながらも体制がぶっこわれないようにバランスをとっているのに比べ、市民団体はそういう癒着構造というか、持ちつ持たれつみたいな世界にうまく溶け込めないので、あんまり一生懸命やりすぎると、病院を破滅させてしまう。

いやぶっつぶれてほしいクソ病院とかクソ医師とかたっぷり見かけたし被害にあったし（JCQHC認定んトコ）、その一方でいとこに医師が幾たりかいて、親戚筋に病院経営もいるけど（儲かってねーんだってさ。けっ。いい暮らししてるくせに）、んだけど正直、医師ってだいっきらいなんだけど。てか医療過誤の被害がなくても医師とか、教師も弁護士も、日常的に仕事上の相手に対して偉そうに振る舞うことになれている職業のやつって嫌いなんだけどさー。（いちばん嫌いなのは社会保険事務所のニーチャンネーチャンたちだ。いや、警官の方がもっと嫌いだな）。特に医師はこちらの生殺与奪権をにぎる訳で（本人たちが握りたいかどうかはともかく）、それで医療過誤とかパコパコやられるとたまらん訳ですよ。診療科ごとに1時間単位で同じ部位のレントゲン撮ったあげく、誤診して緊急手術とか…まぁ色々な…。

俺の場合は、同居してる身内は死なずに済んで、とらんでもいい臓器を一個失くすことになっただけで済んだけど。大切な妻と子を医療過誤で奪われた夫だったら、もはや「社会の維持」なんかより「愛する者の命の贖い」を求めるし、もう正義とか道理なんてどうでもいい、どんな悪党に堕ちてもいいから、すべての手段を尽くして、過誤した医師に賠わせてやる！とか思うかもしれん。だけど。それでも。なんつーか。医師や教師や弁護士は、それなりに社会に必要なものだし、消費者団体が企業をのきなみ潰してはならないように、どこかで自分の怒りの衝動を抑えなければならないし、相手の事情も汲まねばならないし、社会の破壊者として孤立するよりは、タフネゴシェイターとして、医療の評価者として、折り合っていった方が、結果的に被害を防げるかもしれん。将来、誰かが同じ目に遭うのを防げるかもしれん。という選択肢を選んでいく医療過誤の被害者もいるんだべ…俺にはマネできないかも…。

なんの話だっけ？要するに、P4Pの導入にあたっては、患者目線の評価を「お上」に取り入れてもらうんじゃなく、独自に持てるようにならないとね。

あ、かれこれ10年以上も前の古い記事なんだけどさ「連載　市場原理に揺れるアメリカ医療(10)」まぁこの書き手もあんま好きになれないいや、いいんだけど。

後戻りできない？　医師・患者関係

　カリフォルニア州の神経内科医ビンセント・リカルディは，さらに過激な方策に訴えようとしている。彼は，医師・患者関係は後戻りできないところまで変質したとの認識に立ち，「アメリカ医療消費者」という新たな企業を設立した。患者の利益を代弁し，医師を相手に患者のケアについて交渉する「個人医療アドバイザー」のサービスを提供するというのである。
　アメリカ人にとっては，自分の利益を代表するために専門家を雇うことは突飛な発想ではない。例えば，住宅の売買にあたっては，売り手買い手双方とも弁護士を間に立て，手続きに不備がないよう，そして相手に騙されないように，高い弁護士手数料を払うことを厭わない。医師が患者の最善の利益を追求するということが信じられなければ，自らの利益を代表するために医師と渡り合うプロを雇うという発想は，極めてアメリカ的なのである。
　リカルディ医師は次のように説明する。「これからの患者は医師に対する対決姿勢を強めていかなければなりません。もはや，医師に対する信頼感などというものは消滅してしまったのですから，医師と対決したところで失うものなどなにもないからです」。

で？その企業はどうなったわけよ？とか思うけど調べられなかった。

中国では、医師は、不満を持った患者の襲撃を恐れて武装して自衛したり、護衛を求めたりするっていうけど。

俺は患者の方に感情移入するし、医師が自らの立場にたって社会に不当を訴えると、冷ややかな思いを禁じえないし、「モンスター患者」「野良妊婦」とかしたり顔でいわれると、いっそ本当に怪物になりたいと思うけど…まぁそのなんだ。

どこかで妥協点を見つけなくちゃな。

俺も産科で無事生まれたし、適切な喘息の治療を受けられなければ、今の生活はなかったんだから。

学費滞納率、4割超える高校も…08年度の日高教調査

これがらみで出たお。【追記】あー、トラックバックのURLを間違えました。ごめんなさい。

http://www.nikkokyo.org/news/2009/03/2008-2.php
滞納率の全国平均がないお！！！…長期時系列がないのはどうしてだお。あらためてFUCKだお。どうやっても滞納率の推移がとれないんだお…無理矢理荷重平均すればいいのかお…。呪うお…。

やっぱ左翼はだめだお。官僚が一番だお。

全力でフリーライドを減らす中小企業（雇用減的な意味で）

2009年度において、中小企業の53.5％は正社員採用の予定はないとしている。そのうち小規模企業では70.6％が正社員の採用予定なし。何の話かというと、このエントリがらみの話。

TDB景気動向調査（特別企画）：2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0902.html

帝国データバンクの調査はサンプル1万超で設計もよく、私見では国の調査より精度が高い。主張が強い分析と組み合わさってなんともいいがたい雰囲気があるが。

中小企業で採用予定がないと回答した割合の推移をみると、24.8％（05年度）→30.8％（06年度）→30.3％（07年度）→36.4％（08年度）となっている。小規模に限ってみると、38.4％（05年度）→46.5％（06年度）→45.4％（07年度）→55.2％（08年度）とより傾向ははっきりしている。（中小、小規模の一般的な法律上の定義はこちら）。政府の官僚が自分たちだけキモチよくなるために、いざなぎ超えとかアホなプロパガンダをぶちまいてた時期もさしたる改善はなく、むしろ悪化基調は続いていたといえる。今度の不況はそのダメ押しであっても、根本原因ではない。

なお、非正規雇用についてみると09年度は不況のあおりをうけて正社員よりもっと悲惨だ。雇用形態の置き換えではなく、雇用そのものの縮小が予兆となって現れているのかもしれない。これが完全失業率に跳ね返る日はすぐそこかな。だいたい俺の首がスースーしてるもんな。自営業者だから統計には入らないけどな（カカカカ）。

この状況で「雇用を人質にとって、教育へカネを出させる」キャンペーンを張っても難しいというのはお分かりいただけただろうか。確かに企業内学校をはじめとした企業社会主義の崩壊から、やがて来る新階層社会の勃興までの過渡期において、一時的には中小企業をフリーライダーと非難しうるかもしれない。しかしそれを言い立ててなにか譲歩を引き出し、成し遂げようとするのは、あまりにも過去と未来への見識を欠いていると言わざるを得ない。

法人税収入を増やして教育補助に充てろという運動は、実情からいえば押し通すのが難しいし、やるとしても「これまで通りの雇用」を人質にとろうとするのではだめだ。もしかして、過去に供給された人材について感謝の念をいだき、学校教育にカネを出せとでも訴えるつもりか？

企業は必ずしも教育のフリーライダーじゃない

昔は企業内学校という給料付きで勉強のできる施設があった。

日本の企業内学校←ほんの一例。

なんの話かっていうと、こちらのエントリで気になる表現を見つけたので。

教育にかかるカネと税金
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20090313/1236910305

このうちのid:buyobuyoのコメントが気になるな。

俺の親族の1人は某Tという電機屋の企業内学校出身。東北日本海側某県南部の農家に末っ子として生まれ、技術者になる方法として最もたやすかったのがCompany Schoolに入る道だった。自衛隊の方が待遇はいいが、技術は身に付いても除隊後の差別があるからな。パイロットとか、よっぽど特殊な道を選ぶのでなければ、貧乏人にとってさえ敷居が高かった。今もかな。

輸出がしぼむこの国で、企業がもはや一定の教育水準の人材をかつてほど必要とせず、管理者と、安価に使える非熟練の単純労働者をこそ熱心に求めている現状を踏まえると、企業に向かって「優秀な人材を失ってもいいのか」と叫ぶのは有効な戦術ではないのかもしれない。なぜ日本で企業内学校が衰えたのかを考えてみると、むろん所得水準が上がったからもあるが…もう必要とされていないという面もあるのだ。

ところでトヨタはインドにCompany Schoolを作った（記事、報道発表）。トヨタがある種の「文化移植」を試みているのは間違いない。ちゃんとした目算はあるが、かつての良風を懐かしむ気持ちが後押ししたのではないかと邪推する。

企業はそれなりにセーフティネットに貢献してきたのだ。志もあった。
なにがいいたいかというと「最初からやる気がなかった」のと「かつてはやる気があったがもうない」は違う。後者の方が深刻。そのことは考えておく必要が有る。

【追記】2009/03/13
それから、大企業の私立校への寄付はけっこう多額である。たとえば電機屋を抱えた某財閥系の企業グループMが、東京都のM市のS学園（ポンポン痛い元首相の卒業したとこ）にちゃんとお金出してくれてるので、アソコはあんな地価が高い土地でやってるのに、かなーり助かってる。ん…あんまり貧乏人には縁がない話か…。

民から民への寄付はあいだに「官僚」という名の中間鎖搾取者がおらず、効果的に資金の投入先を選ぶことができ、使途を把握しやすいという意識から、税金で納めるくれーならメセナしてやるよファック！っていう豪気な企業は多かった（過去形）…今日では日本私立学校振興・共済事業団を通す必要があるらしい…うへ…中間搾取のニホヒがするな。この事業団を通すと、寄付金を会計上の損金として扱える、ようだ。実績については、もう面倒くさくて調べたくないんだぜ！

個人的には「恵んでやろう」「オレいいことしてる」みたいな意識が（企業自体はそんなつもりはなくても）気に食わないし、寄付の偏りも腹立たしいし、いやったらしい癒着も無視しがたいが、ぶっちゃけ私学助成やってる官僚連中の「オレのカネをしょうがなく分け与えてやってる」風の物腰はどうよ？いや官僚だけじゃねー。選挙で選ばれた首長だの議員だのもそうだよなー？正直、立法も行政が腐りきってる現状で、企業より中央省庁や外郭団体、自治体のカネの使い方が適切たー俺は言えないね。まぁ、くだんの事業団もちと香ばしいがなぁ…。

だいたい、さかのぼれば、企業や豪商がカネを出さなきゃいまの帝大のいくつかは存在しなかったんだZE。
とにかく、エスタブリッシュな企業にむかって「あなたは日本の教育に貢献しないのですか？それで優秀な人材をとるのは不公平ではありませんか？」とか質問したら、したり顔で実績を山と重ねてくるに決まってるんだZE！

【追記】2009/03/15

id:yellowbell企業 各論で言えば、企業内職業訓練校や創業者奨学金などでたしかに企業も教育の一環を担っている。しかし企業の社会的責任の優先順位が、生き残るための緊急避難と言いながらここ数年で著しく下がっているのもまた事実。 2009/03/14 CommentsAdd Star
id:buyobuyoお返事 うーん、多少はやってますって感じにしかならんような。 / 小学校からの初等教育からまるっと企業は実際には利用しているので高校とか大学とかだけだとあれだ。

分かってないな…CSRという魅力的なオタメゴカシは脇に置いて、企業にとってもはや、現在の高校進学率9割超、大学・専修学校進学率7割弱という状況を維持するメリットはない、って言ってるんだ。一番しっかりと受け止めてほしかったのは、すでに大企業が国内の企業内学校を縮小する一方で、インドやブラジルなどで新たに設置を始めたという事例が象徴するもの。もはや大企業が「国産」のコスト高な技術者、熟練労働者をさほど大量に欲してないという事実なんだ。
ある種の時代の流れみたいなものを把握してもらいたいのだが、企業内学校が全盛だった時代、若者は文字通り「金の卵」だった。彼等に一定の教育を施し働いてもらえさえすれば、間違いなく企業にとっての利益だった。だからこそ企業は「企業社会主義」と呼ばれるほど手厚い制度を設けて、労働者を守った。今はまったく違うのだ。これから先…どこか米国に代わる消費の中心地が見つかって景気が回復したと仮定したとしても、企業が日本の教育に貢献するメリットは少ない。日本の子供1人にかける費用でインドでは100人の技術者、労働者が手に入る。そういう時代なんだよ。

確かに日本企業にとって日本人の「管理者」は必要だ。最先端の技術を開発する日本人の技術者や、その下支えとなる科学者がぜんぜん要らなくなるなんてことはない。でも高卒、大卒の多くは、そうしたエリートではない。主に労働者として生きてきた。それはもう要らない。どんどん要らなくなるんだ。
高校進学率は50％でも…40％でもいい。大学進学率ももっと低くていい。企業がそう「判断する」ってことじゃない。要するに正社員として高卒者を何人とるか、大卒者を何人とるかという話だ。ぶっちゃけ一定程度、資力や資産のある層が子供に教育を施し、学者や管理者を輩出してくれればいいんだ。もちろん貧困層から際立って能力の高い人材を引っぱり上げる努力は続けるだろう。しかしすべてではない。全員ではない。「国民総中高学歴者」という必要性はもはやない。

多少優等生の企業があるからといって企業が教育のフリーライダーであるという一般論がひっくり返るわけではないんじゃね
http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20090314/p1
そもそもにおいて、極一部の志のある企業が、高等教育の幾分かを、極一部の社員の分だけ肩代わりしたからといって、「企業がフリーライダーでは必ずしもない」というのはどうか？極一部の事例は、一般論への反論にはならない。労働者の70％はそういう施策が取れない中小企業に勤めているわけで、極一部の大企業の出した金で、中小企業のただ乗り分がまかなえるわけがない。俺の一般論はいささかも崩れないように思う。

多分、俺がいけなかったんだろうな。タイトルにはこう書くべきだった。企業は必ずしも教育のフリーライダーじゃ「なかった」

企業内学校もまたかつて、ごく一部のものでは「なかった」。産業史の分野では統計上のデータもあると思うが、その時代を生きた人にとって、割とありふれたものだったそれを、それを知らない世代に向かって、あらためて証明しなければいけないというのが辛い。個別の事例ならすぐに挙げられるが。例えばサンファインという紡績会社が工場で働く女工向けに愛知に作った企業内学校として、今の誠信高等学校があるが、当時、紡績会社が女工向けに学校を作るというのは、わりと一般に行われていた。サンファインは紡績業界では有名だが、決して「大企業」という訳ではない。「多少優等生の企業が…」といったものではなかった。当時の企業の一般的な風潮、かくあるべしという流れであって、しかも企業の利害と一致した。それは国の団地が足りない部分を、企業の社宅が補うというような、公的制度の穴を埋める仕組みだったのだ。日本の社会保障は、多くの部分を企業が担ってきた。余裕があるうち、それが企業にとって負担より利益をもたらす時代にはそれでも良かった。

今は、もう企業内学校を維持するつもり「さえ」ない。この状況で、中小企業に中等教育…さらには初等教育の負担をしろってのは相当な工夫がいる。
「フリーライダー」呼ばわりはいただけない。どの自治体の小中学校を掘り返しても、企業から寄付を受けたところが学区内に1つや2つでは利かない。

さてCSRに戻ろう。それが企業にとって利益になると分かっているときに、企業に善行を求めるのはたやすい。まさに企業内学校がそうだったように。しかしそれがもはや企業にとって利益にならないと分かっているときに、CSRという言葉と倫理のみに訴えるなら、企業はこれまでの実績を盾にし、そして苦境を矛にして要求を追い払うだろう。もし、「フリーライダー」という非難に対し、「じゃぁフリーライドは減らすようにしますね。日本の労働者こんなにいらねーもん」という対応をとられたら、どうすんの。というかそうなりつつあるので、もっと違うアプローチがいると思うお。

それから、設備投資の力を欠いた中小企業、苦しくなってまっさきに企業内学校から撤退したような企業をフリーライダー呼ばわりするのもどんなものだろうね。大企業よりさらに余裕のない連中だ。そして中高学歴者と同じように中小企業もまた、大企業が生き残るうえで切り捨てられ、消滅していく存在だ。国内の中小企業の多くは、特定の大企業を取引先としており、事実上の親分子分の関係にある。これらは下請けとして日本の雇用を支えてきたが、「高コストな日本人労働者いらね（個人の切り捨て）」と同じように「高コストな日本の中小企業いらね（組織ごと切り捨て）」という形で、きれーに倒産してきている。ヒトがいらなくなるということは、そのヒトの集まりである企業も、ある程度いらなくなるってことだ。特に地方の雇用を担っていた中小の製造業がバタバタつぶれてるのに「あなたがた、優秀な労働者を負担もなく仕入れて、ずいぶんだと思いませんか？」なんて尋ねたとしても「うん。でも今月でこの県の工場閉めるから。今までお世話様でした」ってな話である。


とはいえ、日本において、労働集約型の成長産業があるなら、「あなたがた優秀な人材がたくさんほしければ相応のカネ払ってください」という主張も効果をもちえるかもしれない。どこにタカるべきだ？介護か？農業か？医療か？

なにいってやがんでー。

学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031204_01_0.html

バーカバーカ。カネをどこから出すんだよどこから。
それを一番考えなきゃいけねぇだろ。会計士がいっぱいいて数字に強い政党のクセしやがって
カネのこと考えろカネ。

俺は無期限融資より、積み立て式、半任意加入の公的学資保険がいいと思うぞ。
なんでかっていうと、子供が負担しなくて済むし、原資の問題もめどが立ちやすい。

公立の全日制は授業料「以外」が初年30万円ナリー、文科省調査（2009/03/12）

引き続きこれがらみ。文部科学省の調査がありました。現時点で一番新しい2006年度をみますと、日高教調査と金額がけっこう違います。
公立の全日制で初年度のかかりをみると、文科省調査では、保護者が学校に払うカネと各自購入品を合わせた「学校教育費」が平均44万3706円、日高教が行った同年度の調査では平均31万289円。10万円以上の開きがあります。授業料は当然11万円程度で同じですが、ほかが違う。

文科省調査では入学金が「その他の学校納付金」3万2292円に含まれます。文科省調査の授業料＋その他の学校納付金は14万5546円で、日高教調査の授業料＋入学金の12万4462円と2万円くらいの差があるが、文科省調査の「その他の学校納付金」には入学検定料や保険衛生費なども含まれますのでこれはしょうがない。

また文科省調査で把握した学校教育費のうち、かなり金額がデカいのが「通学費」の5万2437円ですが、日高教調査では保護者負担の合計額として出した平均31万289円の中には入れてないもよう。これに加えて文科省調査でデカいのが「教科外活動費」5万2806円で、クラブ活動や臨海・林間学校の費用など。日高教調査は「部活動振興費」という項目を設けていますが、平均額は出してない。日高教調査で初年度納付金の多い学校の例をみると部活動振興費を取るところでは9400円―1万4400円としている。ちなみに公立校では生徒に運動部などへの入部を義務付けているところが結構あります（個別事例を知っているだけで統計は見てませんが）。

それから日高教の調査は教師が対象ですが、文科省調査は保護者に聞いてる。
調査設計の違いに加えて、教師が把握していない部分があるとか、色々あるのではないかと思いますが。文科省の「推計」も入ってるし。

なお、文科省調査によると公立の全日制って2年でも34万3220円、3年でも24万5944円かかり、授業料のほかなんだか知らないが学校納付金とかがかなりとられておる。日高教てめぇ。なんか負担を過小評価してねぇか！それでも左翼かこの野郎。

調査の有効回答は、文科省調査で公立が150校（生徒の保護者82.2％）、日高教調査では77校の教師。

という前提で、滞納率問題を考えるお。ただ考えるだけじゃなくて、解決策を見きわめ、どのように行動するかを決めなくてはいけないお。