ネット税

ネット規制法が業者に負担を強いることが問題だというなら、国や自治体が補助すればいい。
未成年にとって「安全な」、すなわち年齢確認の可能な、国民共通IDを導入したSNSやブログを構築する事業者には、
カネを出してやればいい。中小の事業者にとっては大変はインセンティブになる。

で、その元手は？簡単だ。受益者負担の法則で、プロバイダ料金や回線使用料、携帯電話のデータ通信費に上乗せし、特定財源として確保すればいい。ネットの安全性という利益のためだ。文句は言わせない。

で、その財源をどの官庁が使うかというと。当然、警察庁か
総務省「異議あり！通信は我々の管轄分野だ」
文科省「いやいや、子供の教育に関わる分野ですから我々が」
経産省「企業の支援は我々の仕事ですから」

そういえばid:kurohitujiが「フィルタリング利権は誰のもの？」といったブックマークを作っていたが、
違うな。間違っているぞid:kurohituji。利権をフィルタリングだけに限るのは安い。負け犬の考えだ。
ネットの健全利用は、なにもフィルタリングだけでなしえるわけではない！あ、ちなみに通産省はもうないよ。

保護者の啓蒙が必要？やんなさいやんなさい。おおいにやんなさい。
ミュージカルをやりましょう。なずけて「健全普請（けんぜんぶしん）」。
フィナーレはフィルタをかけろー！フィルタをかけろー！の大合唱で終わります。

有害サイトの自動検索システム？やんなさいやんなさい。おおいにやんなさい。外資まかせはよくない。
NECと富士通に50億円。名づけて「情報文化大革命プロジェクト」

インターネットの紛争解決組織？やんなさいやんなさい。
毎年5人くらい、管轄官庁から優秀な人材を送り込みますから。

未成年や初心者のためのネットアドバイザー制度？やんなさいやんなさい。
資格試験とか講習所とか必要ですよね。
信頼できる指定事業者にやらせますから、大丈夫ですよ。

お分かりだろうか！そんな、フィルタリングソフトの入札とか、開発委託とか、
しょぼい話ではない。ネット規制法を通じてもたらされるそれは、日本にあらたな官需を産む！
官製不況どころか、官製好況を生むのだ！これぞIC…じゃなくてIT革命！
e-Japan、u-Japan戦略に続く、Safety Japan！、「s-Japan」戦略なのだ！！！

これから、（一部）IT業界は儲かって儲かってたまらないだろう！
ありがとう、規制推進派の人！